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Construction Works — Confidential Portfolio
Document Request
ご入力いただいた情報は、資料送付および当社からのご連絡にのみ使用いたします。
内容確認後、通常3〜5営業日以内に発送いたします。
申請内容の審査の結果、ご希望に沿いかねる場合がございます。その場合、個別のご連絡はお送りしておりませんので、あらかじめご了承ください。
パンフレットは会社所在地へ郵送いたします。異なる場合は備考欄にご記入ください。
施工実績資料に関する機密保持約款
制定：2026年1月
第1条（目的）
本約款は、株式会社東央技研（以下「当社」）が申請者（以下「受領者」）に対して提供する施工実績パンフレットおよびこれに付随する一切の資料（以下「開示情報」）の取り扱いに関し、機密保持の義務を定めることを目的とします。
第2条（機密情報の定義）
本約款において「機密情報」とは、当社が受領者に対して提供する施工実績パンフレット、施工写真、図面、工法、取引先情報、施工条件、見積・価格情報、その他当社が機密として指定する一切の情報をいいます。
第3条（機密保持義務）
受領者は、開示情報を厳に秘密として保持し、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に対して開示・漏洩・提供してはなりません。
第4条（複製・転写の禁止）
受領者は、当社の書面による事前承諾なく、開示情報の全部または一部を複写・複製・撮影・スキャン・デジタル化その他の方法により再現してはなりません。
第5条（資料の管理）
受領者は、開示情報を善良な管理者の注意をもって管理し、不正アクセス・紛失・盗難・漏洩の防止に努めるものとします。
第6条（第三者への開示禁止）
受領者は、開示情報を自社の役員・従業員以外の第三者に対して、いかなる形式においても開示・提供・共有してはなりません。
第7条（損害賠償）
受領者が本約款に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、受領者はその損害の一切を賠償する責任を負うものとします。
第8条（有効期間）
本約款に基づく機密保持義務は、資料受領日から3年間有効とします。
第9条（準拠法・管轄）
本約款は日本法に準拠し、本約款に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上の内容をご確認のうえ、同意チェックボックスにチェックをお入れください。
※ 約款を最後までスクロールするとチェックできます
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