利用規約

最終更新日: 2026年3月25日

第1条（適用）

この利用規約（以下「本規約」）は、株式会社東央技研（以下「当社」）が提供する建設現場情報共有システム（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆様（以下「ユーザー」）には、本規約に同意いただいた上で、本サービスをご利用いただきます。

第2条（定義）

1. 「本サービス」とは、当社が提供する案件管理、写真台帳、簡易CADおよびこれに付随する一切のサービスをいいます。
2. 「ユーザー」とは、本規約に同意の上、当社所定の方法により本サービスの利用登録を行った法人、個人事業主または個人をいいます。
3. 「管理者ユーザー」とは、ユーザーのうち、アカウントの管理権限を有する者をいいます。
4. 「利用契約」とは、本規約に基づき当社とユーザーとの間で締結される、本サービスの利用に関する契約をいいます。

第3条（アカウント登録）

1. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により登録申請を行うものとします。
2. 登録申請者は、真実、正確かつ完全な情報を提供するものとし、常に最新の情報を維持するものとします。
3. 当社は、以下の場合に登録を拒否することがあります。
   • 虚偽の情報が含まれている場合
   • 過去に本規約違反により利用停止等の処分を受けた者である場合
   • その他当社が不適当と判断した場合
4. ユーザーは、自己のアカウント情報を適切に管理する責任を負い、第三者に利用させてはなりません。

第4条（利用料金・支払い）

1. 本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金表に従います。
2. 有料プランの料金は、月額制とし、毎月1日に当月分を請求します。
3. 支払方法は、クレジットカード払いまたは請求書払いとします。
4. ユーザーが利用料金の支払いを怠った場合、当社はサービスの利用を一時停止できるものとします。

第5条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 当社または第三者の権利を侵害する行為
3. 本サービスの運営を妨害する行為
4. 不正アクセスまたはこれを試みる行為
5. 他のユーザーのアカウントを不正に使用する行為
6. 本サービスを逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為
7. 当社の事前の書面による承諾なく、本サービスを第三者に再販売または転貸する行為
8. その他当社が不適切と判断する行為

第6条（サービスの中断・停止）

1. 当社は、以下の場合に本サービスの全部または一部を中断・停止できるものとします。
   • システムの保守・点検を行う場合
   • 天災、停電等の不可抗力により提供が困難な場合
   • その他当社が必要と判断した場合
2. 当社は、前項による中断・停止によってユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第7条（知的財産権）

1. 本サービスに関する知的財産権は、すべて当社に帰属します。
2. ユーザーが本サービスを通じて作成したデータの権利は、ユーザーに帰属します。

第8条（免責事項）

1. 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性を有すること、継続的に利用できることを保証しません。
2. 本サービスの簡易CAD機能で作成した図面は、正式な設計図書としての法的効力を有しません。正式な設計図書の作成には、資格を有する技術者による確認が必要です。
3. 当社は、ユーザーが本サービスを利用したことにより生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第9条（データの取り扱い）

1. 当社は、ユーザーのデータを会社単位で厳格に分離し、他のユーザーからアクセスできないよう管理します。
2. 当社は、ユーザーのデータを日本国内のサーバーに保管します。
3. ユーザーがアカウントを削除した場合、当社は30日以内にユーザーのデータを完全に消去します。
4. 当社は、サービス向上のため、個人を特定できない形式でデータを統計的に利用することがあります。

第10条（契約期間・解約）

1. 利用契約は、登録完了日から開始し、ユーザーまたは当社が解約するまで継続します。
2. ユーザーは、当社所定の方法により、いつでも解約できるものとします。
3. 月の途中で解約した場合、日割り計算による返金は行いません。

第11条（損害賠償）

当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、賠償額は当該ユーザーが過去12ヶ月間に支払った利用料金の総額を上限とします。

第12条（秘密保持）

当社およびユーザーは、本サービスの利用に関連して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示してはなりません。

第13条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、自らが反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとします。当社は、ユーザーがこれに違反した場合、直ちに利用契約を解除できるものとします。

第14条（準拠法・管轄）

1. 本規約の解釈は、日本法に準拠するものとします。
2. 本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第15条（規約の変更）

1. 当社は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。
2. 変更後の規約は、当社のウェブサイト上に掲載した日から14日間の周知期間を経て効力を生じるものとします。
3. ユーザーにとって不利益な変更を行う場合、当社は変更の効力発生日の30日前までにメール等でユーザーに通知するものとします。

以上